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2021年7月1日から公共インフラとしての「電話リレーサービス」が開始されることに伴い、以下のとおりお知らせいたします。
「電話リレーサービス」とは、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方(個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関などを含みます)を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。法令※1により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、「電話リレーサービス提供機関」として指定され、サービス提供を開始する予定です。
「電話リレーサービス」においては、法令にもとづき、「電話リレーサービス」の提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話などのサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数に応じて負担することが義務付けられており、「電話リレーサービス提供機関」に交付金として交付される仕組みとなっています。
当社では、「電話リレーサービス」の目的や趣旨に鑑み、サービスをご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数に応じ公平なご負担をお願いすることとし、2021年7月ご利用分から「電話リレーサービス料」としてご請求をさせていただきます。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【ご請求の内容と方法】
2021年度においては、「電話リレーサービス料」：1番号あたり1.1円/月 (税込)を2021年7月ご利用分から2022年1月ご利用分まで請求いたします。※2
請求上は「ユニバーサルサービス料等」とし、ユニバーサルサービス料と合算での請求を予定しております。
※1：「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和2年法律第53号)。
＜法律の概要＞
公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定。「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け。交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定。
※2：記載の内容は、2021年度の請求金額および請求月です。次年度以降は、年度毎の番号単価(1番号当たりの負担額)の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改訂される予定です。
番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のHPか、弊社HPにてご確認下さい。
■「電話リレーサービス」の利用登録、利用方法、サービス内容に関するお問い合わせ先
電話リレーサービス提供機関 (一般財団法人日本財団電話リレーサービス)
電話番号：03-6275-0910 受付時間：9:00～18:00 (年末年始を除く)
FAX：03-6275-0913
■番号単価、交付金、負担金制度に関するお問い合わせ先
総務省 電気通信消費者相談センター
電話番号：03-5253-5900 受付時間：平日9:30～12:00 / 13:00～17:00
■「電話リレーサービス」制度に関するお問い合わせ先
電話リレーサービス支援機関 (一般社団法人電気通信事業者協会)
電話番号：03-6302-8391 受付時間：9:00～17:00 (土・日・祝休日・年末年始を除く)
ご不明な点が御座いましたらサポートセンターまでご遠慮なくお問い合わせくださいませ。
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2021.06.25